生命保険の税金は?

生命保険の税金は、契約者、受取人、被保険者の立場で、相続税、贈与税、所得税に課税されることになります。
所得税が課税される要件としまして、生命保険契約を解約した際に返戻金がある解約返戻金、年金積立の保険金、生存給付金が課税要件となります。
所得税の中でも、契約内容によっては源泉分離、一時所得、雑所得に分類されます。
源泉分離されるケースは、解約返戻金がある生命保険契約で、一時金として金融類似商品として位置付けされる生命保険契約は源泉分離されることになります。
金融類似商品として位置付けされない場合は、一時所得となります。
その一時所得となるケースは、解約返戻金で金融類似商品として位置付けされない生命保険契約の他に、生存給付金がある生命保険契約で給付金を受け取った時に一時所得とみなされます。
雑所得になるケースは、個人年金契約の契約者と年金受取人が同一人物の場合、雑所得となります。
個人年金契約の契約者と年金受取人が同一人物ではないときは、年金支給開始した年は贈与税になりますが、2年目以降の年金受取は雑所得となり所得税が課税されることになります。
また、所得税にプラスして復興特別所得税が平成25年より課税されます。
復興特別所得税は所得税に対して2.1%がかかります。
贈与税が課税される要件としまして、生命保険契約が満期になった時の満期保険金を受け取る際、契約者と保険金受取人が同一人物ではない場合に、贈与税が課税されます。
契約者と保険金受取人が同一人物の場合は保険金に対して所得税が課税されます。
相続税が課税される要件としまして、死亡保険金に対して課税されることになります。
被保険者が死亡した場合、被保険者が契約者であり、保険金受取人が配偶者や子供となっているケースは相続税の課税対象になります。
被保険者が生命保険契約の契約者になっている場合は、相続税の課税対象になると考えておくことが良いです。
被保険者の生命保険契約の内容で、死亡保険金を年金として受け取る場合は、雑所得のケースに記載しましたが、2年目以降は雑所得となります。
被保険者が死亡した場合は死亡保険金となるケースが多々ありますが、年金形式で受け取る場合は死亡保険金が年金保険として成り代わることになりますので、契約内容を確認し直したりチェックしておく必要があります。
また、生命保険金に対して非課税限度額が設けられており、法定相続人の数に500万円を乗じた金額が生命保険金の非課税限度額となりますので、法定相続人の数に応じて相続税の非課税限度額が変わります。
非課税限度額によっては、相続税を納付しなくて済みこともあります。
その他の生命保険の種類には、介護年金・介護一時金、病気で入院や手術した際の入院給付金などがありますが、いずれも受け取った一時金や給付金は非課税となります。
契約内容、契約者、被保険者、受取人の関係性で、課税される税金が所得税、贈与税、相続税に分類される複雑な構造となっていますので、ファイナンシャルプランナーや税理士などの専門家に確認してみることもオススメします。

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