先進医療の仕組みや必要性

先進医療に関する議論を最近よく聞かれることと思います。新聞などでも取り上げられることが多くなってきました。安倍内閣の成長戦略の中でも、先進医療への取り組みが挙げられています。
先進医療とは文字通り高度な技術、機器、医薬品などを用いた治療行為のうち、既存の医療のレベルを超え、ある程度国によって安全性と効果が認められたものを言います。国が先進医療と認めるためには、技術的にも施設の内容的にも、そして治療対象の症状に対しても一定の基準を満たしている必要があります。
さらに現状では、先進医療を受けられる医療機関や施設は非常に限られており、そういった点からも、まだまだ一般の人々にとって身近な存在とは言い難いでしょう。
そして最も議論を呼んでいるのは、先進医療には一般的に公的な医療保険の適用がされない、という点です。
保険が適用されないということは、たまたま先進医療が受けられる医療機関に出会えたとしても、費用はすべて患者側が自己負担しなければならないということです。通常、先進医療は高度な技術や機器、施設を必要とするだけに、治療費も通常の治療に比べて遥かに高額となるケースが多く、誰もが気軽に受けられるというわけにはいきません。
しかも、保険の適用を受けて通常の治療を受けていた患者が、途中で治療の一部に先進医療を加えた場合には、今まで適用されていた通常治療分の治療費すら保険適用の範囲外となってしまうのです。診察や検査、入院費用などにも保険がきかなってしまいます。これを「混合診療の禁止」といいます。
国が混合診療を禁止している背景には、まだ経験値や効果、安全性などが十分でない医療が無制限に広がってしまうことを防ぐという目的があると言われています。さらによく言われるのが、混合診療を認めると、現在日本で行われている「国民皆保険制度」が崩壊してしまう、という点です。TPPへの加入の是非を論じる際にもよく取り上げられる話しでもあります。公的保険の適用が受けられる医療が時代遅れなものばかりになってしまうと、先進医療の治療費を負担できる富裕層だけが医療技術の恩恵を受けられる国になってしまう、というわけです。日本医師会はこの立場をとっています。
これに対しては反論もあります。国が混合診療を認めないのは、一律な平等を維持しようとするが余り、高度な治療の普及を妨げ、助かる命まで助けられなくなってしまう「悪平等」である、という主張です。
 混合診療を解禁しなければ富裕層に「悪平等」を押し付けることになり、逆に解禁すれば低所得者層に負担を強いることになりかねない、というのが現在の日本の医療制度の大きなジレンマなのです。現在のところ先進医療を将来的に受けたいと希望する人は、民間の保険会社が提供している「先進特約保険」などに加入するのが賢明な選択でしょう。
 しかし、最近では国も例外的にではありますが、混合診療を認める動きを見せており、今後の行方が注目される問題であります。

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